BtoBデジタルマーケティングやWeb制作の情報と、イントリックスの日常風景をお伝えします。

創業9年目は、イントリックスの総合力を証明する年に
~イントリックス・バリューの確立に向けて~

イントリックスのこと
気賀 崇
日本企業の素晴らしい技術・製品を世界にアピールすべく、デジタルマーケティングを支援するイントリックス。「日本のINDUSTRYをINTERNETでINNOVATEする」。その強い想いで、創業9年目を迎えました。日常生活やビジネスのあらゆる場面でデジタル化が目覚ましく展開されるなか、昨年描いた未来図から、今日までどのように歩みを重ねたでしょうか? また、次に見据える目標は? 代表の気賀が語ります。

はじめに

――2017年8月17日、イントリックスは創業8周年を迎えました。

気賀:
おかげさまで、9年目のスタートを切ることができました。支えてくださったお客様をはじめ、多くの皆様に感謝を申し上げます。

――まずは振り返りからお願いします。

気賀:
全体を通じて、好調な一年でした。もともと、製造業を中心とするBtoB向けのサービスとグローバルに強みをもつユニークなWebコンサルティング・制作会社として、安定的に引き合いをいただいていました。ですが、大規模プロジェクト(PJ)を並行して手掛けるには、受け皿のさらなる充実化が不可欠。そこでこの数年は、人材の育成に力を注いできました。メンバーたちに経験の場と課題を与えて培ってきたものが、先期ようやく噛み合った、そんな手応えを実感しています。

――現在も採用と育成を引き続き強化していますね。

気賀:
イントリックス・バリューのパフォーマンスを提供できるまでに社員のレベルを高めるには、経験がある人材でも2~3年かかります。現在、大変多くの依頼を頂戴しているのは、みんなの活躍が認められているからこそ。社員の成長を強く感じています。

大型案件を複数名でリードする体制が整った先期は、日本を代表する企業のサイト群プロジェクト、グローバルサイトのリニューアルをいくつも手掛けました。そして今年も、お客様が年商の数%もの予算を投じる大型PJや、既存クライアントのデジタル化をさらに加速するためのご支援を予定しており、「現在の32名から、4年後には社員100名の企業に」との成長構想実現に向けて、前進を続けます。

関連サービス

1年前の目標と青写真は有言実行に?

――昨年は、「(1)提案依頼書(RFP)作成・ベンダー選定支援 (2)業務アプリケーションユーザーインターフェース(UI)改善 (3)撮影サービス」を3つの重点サービスと位置づけました。それぞれ、到達度はいかがでしたか?

気賀:
先期は、3つの重点サービスそれぞれで着実な進捗を得ました。BtoBデジタルマーケティングを支援するうえで、これらは企業の魅力を引き出す重要なアプローチであり、今期も継続して拡大を目指します。

RFPについては、急速にお問い合わせが増えました。計画の曖昧さを抑えるために初期段階の要求事項と2~3年後の姿までを具体化したRFPがあれば、提案ベンダーの誤解を防げますし、計画を理解するベンダーなのかを判断することもできます。RFPが、Webサイトの設計・構築における品質低下やコスト超過の抑制に大きく役立つとの認識は、間違いなく広がっています。特に大規模Web構築のベンダー選びでは、みなさんいろいろと苦労や失敗を重ねてこられたはず。Web戦略立案と設計・制作の間でRFP作成を実施することが常識になる日は、そう遠くないと思います。

それから、業務アプリのUI改善。BtoCと比較してBtoBのアプリでは、使いやすいUIの導入が明らかに遅れていることから、強いニーズがあります。BtoCアプリの快適なUIに慣れた利用者が、業務アプリにもそれを期待するようになってきているのです。UIを改善することで、システム/プログラムの大幅な変更をしなくても業務効率が向上するのですから、その効果は明白です。このサービスの成長は時間の問題だと考えています。それをより確信した一年でした。

撮影サービスは、日本のBtoB企業にクリエイティブを持ち込む目的で立ち上げました。BtoCではなんら珍しくもないサービスですが、実用性で購買判断されるBtoBでの撮影は、感性への配慮が弱いところがあって、クライアントの提供素材だけでは、働く人や現場のリアルな世界観、製品・部品の機能美を伝えきれなかったのです。予算が許せば、画像・映像の撮りおろしを強くお推めしています。撮影を通じて企業の社内スタッフの方々に、コンテンツを作ることの意義や自身の価値に気づいていただけることも、うれしい副産物です。全社を挙げた情報発信には、事業部の理解が不可欠ですからね。

関連サービス

気賀社長

「手応えを感じる一年だった」そう語る代表の気賀

試験・分析ポータルサイト『ShareLab』(シェアラボ)誕生

――2017年の8月17日は、8周年のほかにも記念すべき出来事がありましたね。かねてより、「モノづくりに携わる中小企業を支援したい」と、熱い想いで取り組んできたポータルサイト『ShareLab』をついに公開しました。

気賀:
日本には分析・計測装置メーカーが多数あります。世界が認める精緻なモノづくりは、これらの高度な技術と専門機器を駆使した試験・分析に支えられているのです。新製品開発や各種規制対応にむけた受託試験や技術指導から、自ら検査を行える共用施設まで、自社保有の機器・施設がなくとも試験・分析を行う環境が、日本では充実しています。しかし、BtoBの扱う分野は広範で専門性が高く、中小企業の開発/品質管理担当が自力で最適な試験・分析サービスにたどり着くのは容易ではありません。なおかつ、受託試験などを受け付けている施設の多くが公的機関で利潤追求をしないため、機器の稼働率は決して高くないのです。こういった課題の解決を目指して、分析に関わるユーザーと施設や関連情報を結ぶポータルをつくりたい。具体的な構想着手から、約2年を経て形になりました。

『ShareLab』という名前には、ラボ(各種分析・解析や評価試験を行う施設、その研究事例)をシェアすることで、日本のモノづくりを活性化するミッションを込めました。施設情報、分析事例、技術や機器に関する基礎知識を集約し、検索・閲覧性を高めることで、中小企業の開発/品質管理担当の方が、より効率的な製品開発・改良に取り組めるようにするWebサービスです。全国の公共・民間施設で空いている機器の有効活用と、それによるユーザーの生産性向上も、併せてねらいとしています。中古やレンタル市場も巻き込むことで、分析・計測機器市場でのシェアリングエコノミーを発展させていきたいですね。

――第1次ローンチから約2ヵ月。どのような反響がありましたか?今後の拡充についても聞かせてください。

気賀:
ローンチ日のプレスリリースに対しては、製造業以外に人材や投資など、周辺業界・分野の方からもお問い合わせをいただきました。面白かったのはその中に、前職でメーカーの品質検査担当をされていた方、学生時代にバイオの研究をされていた方がいらっしゃったこと。想像以上に試験・分析が身近にあると感じたと同時に、このポータルが、断片化された人材・知識を結びつける力をもつことを再認識しました。

社内のプロジェクトチームは、すでに追加機能のローンチに向けて始動しています。今後は施設・設備、事例のデータベースを拡充するとともに、メーカー情報や分析に関するセミナー、技術相談窓口などのコンテンツを順次設けていく予定です。『ShareLab』を通して、日本のモノづくりの底上げを全力でサポートしていきます。

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最後に

――「10年先を見ています」と、自社サイトで長期的な視野と前向きな姿勢を示すイントリックス。来期、そしてさらに先を見据えながら9年目を滑り出したことと思います。最後に、今期の抱負を。

気賀:
今日に至る8年間のプロジェクト経験を経て、ようやく戦略・制作・システムの融合が機能し始めました。社員各人の成長もあり、イントリックスのサービスは簡単に真似できるものではないと自負しています。企業のデジタル活用支援において、イントリックスは、コーポレートコミュニケーションとマーケティングコミュニケーションの両方に対応できる数少ない存在です。

BtoBの分野で経験を重ねたメンバーたち、そして、拡充したサービスラインナップという、デジタルマーケティングを全方位でお手伝いできるこの体制で、イントリックスの総合力を証明することが、10年目を迎える前に成すべきことだと考えています。
私たちが挑む一年に、どうぞご期待ください。

――どうもありがとうございました。