BtoBマーケティングコラム DXは補助金・助成金を活用しよう！申請の流れやメリット・デメリットを紹介

2023年1月24日

DXの概要

近年、ビジネスでもDXという言葉がよく使われるようになり、政府でもDXを推進する政策が議論されています。とは言っても、DXに関する具体的なこと、DXにかかるコストなど、詳しいことまでは理解していないという人も多いのではないでしょうか。

DXとは

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、経済産業省によると「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています（経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」より）。

もう少し分かりやすく説明すると、デジタル技術を使って業務を効率化することだけでなく、デジタル技術を活用して顧客視点で新しい価値を作り、経営戦略やビジネスモデルを変革して「市場での優位性を確立する」ことです。

【出典】経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」

DX推進にかかるコスト

実際に企業がDXを推進していくには、大なり小なりコストが必要です。

DX推進にかかる代表的なコストには、以下のものがあります。

1. 社内のDX体制を構築するための諸費用
2. ソフトウェアやシステムの導入および開発費
3. 専門家やコンサルタントの人件費
4. 社内でDX人材を育成する費用
5. 市場調査や市場構築などにかかる外注費

DXを実施する範囲、期間、市場規模などにより、DX導入にかかる費用は変わってくるので、まずは十分に社内議論をすることが大切です。その上で、DXに関連する「補助金」や「助成金」の活用を検討していきましょう。

DX補助金・助成金の概要

企業によっては多額のコストがかかるためにDX導入を躊躇しているかもしれませんが、現在「国」や「地上自治体」や「関連団体」などから補助金や助成金を受けられる制度がいくつもあります。自社のDX化を推進していくときは、補助金・助成金制度を上手く利用することが有効です。

DX向けの補助金・助成金とは

DX導入による雇用増加や新規事業、DX人材の育成、DXを活用した自治体との連携など、一連のDX事業にかかる企業のコストを国や自治体が支援する制度がいくつもあります。補助金・助成金は「返済する義務がない」ので積極的に活用したいものです。

これら補助金や助成金といった制度を利用するには、必要書類を揃えて申請する必要があります。また、どの補助金や助成金も「申請期間」というのが設けられているため、定期的に情報をチェックしておきましょう。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金はどちらも支援を受けられる制度ですが、以下のようにそれぞれ違いがあります。

【補助金】

• 支給金額の上限が高い
• 申請後に審査がある
• 募集期間が短い
• 支給までの期間が長い

【助成金】

• 支給金額は補助金よりも低い
• 条件を満たせば審査がないものが多い
• 申請期間に定めがない

補助金を受けるにはハードルが高いぶん、支給額は高めに設定されています。一方、助成金は支給額が低いもののハードルは低いです。これらの違いを踏まえつつ、補助金と助成金をともに上手く活用していきましょう。

DX補助金・助成金のメリット

DXに関する「補助金」や「助成金」制度を利用するメリットは、主に以下の3つです。

• 返還不要の資金が得られる
• 融資を受けやすくなる
• DXに投資しやすくなる

ここからは、これらのメリットについて詳しく解説していきます。

返還不要の資金が得られる

補助金・助成金制度を利用する最大のメリットは「返済する必要がない資金」を得られるということです。たとえば、株式発行のような出資者による経営支配権の発生、金融機関からの融資のような返済義務など、こうした企業にとってのリスクがほとんどないため、自社の資金として安心してDXに投資することができます。

またDX推進には多額のコストがかかるため、このような返還不要の資金を得られることは「資金力がない企業」にとって大きなメリットになるでしょう。

融資を受けやすくなる

補助金や助成金が受けられるということは「企業の信用度」を高めてくれます。すなわち、国や地方自治体から審査されて認定を受けているので、金融機関から融資を受ける際にもプラスになるといえます。

また、審査がある補助金制度を利用する場合、過去に補助金を受けていたという点は有利に働きます。行政は過去の実績を重視して審査するため、たとえ別の案件であっても補助金の採択実績があった方が信用できると判断することが理由です。こういった観点からも、補助金や助成金を受けることは自社にとってメリットになるでしょう。

DXに投資しやすくなる

自社のDX化を進めていくには「ITツール」や「システム」を導入するだけでなく、DX人材を育成したり、市場調査をしたりといったことも含め、多額の予算を組む必要があります。そのため、DXに投資するための資金力に乏しい企業や、既存システムの保守・運用に多くの予算を割いている企業では、新たにDX投資をしたくても出来ないのが実状です。こういった企業は、補助金や助成金を活用することで積極的にDXへ投資することが可能になるでしょう。

DX補助金・助成金のデメリット

ここまでは補助金や助成金のメリットについて解説してきましたが、当然ながらデメリットもあります。ここからは補助金や助成金を利用するにあたって「とくに注意しておきたい点」を解説していきますので、検討する際の参考にしてください。

必ずもらえる保証はない

基本的に厚生労働省の助成金を除いて、補助金を受けるためには審査が必要となります。しかも、この補助金の審査というのは「コンテスト形式」で実施されるので、自社の取り組みが優れていても他社の提案がもっと優れていると採択されません。

融資のように条件をクリアすれば必ず受けられるものではなく、いわゆる「相対的」に判断されるものです。そのため、申請にかけた時間や労力がすべて無駄になることもあるという点は、理解しておきましょう。

たとえば「ものづくり補助金」の採択率は概ね30〜40%となっており、決して低いハードルではありません。

補助金・助成金は原則事業終了後に交付される

補助金や助成金が交付されるのは、申請して採択された事業を実施してから「事業内容や費用」などを報告した後です。先に補助金を受け取ってから事業を進めることはできません。ですから、事業にかかる経費については、すべて自社で立て替える必要があります。

あらかじめ使える予算に余裕があるか、補助金の上限を超えて費用がかかるかなど、申請前にしっかり確認しておきましょう。また補助金や助成金を利用するときは、取引がある金融機関と相談しながらキャッシュフローに注意して取り組むことが大切です。

【全国版】DX補助金を紹介

DX関連の補助金や助成金制度はたくさんの種類があるため、まずは全国の企業が利用できる補助金から紹介していきます。それぞれの補助金で「申請要件」や「補助額」が異なるので、自社のDX事業内容に応じて申請する制度を選びましょう。

IT導入補助金

「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者を主な対象にした「ITツール導入を支援する」ための制度です。また、DXやITに関する知識やスキルがなく、導入に不安がある場合は「IT導入支援事業者」がサポートしてくれます。

「IT導入補助金」はクラウドサービスの導入、DX関連ソフトの購入などに使用することができ、購入を希望するソフトウェアによって5万～150万円未満または150万～450万円以下の補助金をもらうことができます。

IT導入補助金を申請するには、資本金や従業員数、事業実施による生産性の伸び率、といった要件をクリアする必要があります。なお、この申請要件は職業分類によって異なるので注意してください。

【参考】一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金について」

ものづくり・商業・サービス生産向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金も、主に中小企業や小規模事業者を対象にした制度です。新たなサービスや商品の開発、生産ラインの増強などにかかる設備投資や海外への事業展開に向けた設備投資に活用できます。

「ものづくり補助金」の補助金額は、3,000万円が上限です（補助率は申請枠によりますが、1/2と2/3の2種類あり、補助金の上限も異なります）。この補助金制度へ申請するには、事業者全体の付加価値アップ、給与支給総額アップ、最低賃金30円以上アップ、などの要件を満たす必要があります。

【出典】全国中小企業団体中央会 「ものづくり補助金総合サイト」

事業再構築補助金

2021年度から始まった「事業再構築補助金」は、アフターコロナを見据えた中小企業・中堅企業の事業転換を支援するための制度です。2023年4月現在、7つの枠で募集がされています。補助金を受けるには、以下3つの条件のクリアが必須です。

• 売上が減っている（2020年4月以降）
• 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

通常枠での補助金額の上限は8,000万円です（補助率は2/3）。ただし、6,000万円を超える分については補助率は1/2となります。

【出典】中小企業庁「事業再構築補助金」

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化への取り組みを支援するための制度です。当然ながら生産性向上が見込めるDX投資も対象になります。また、申請要件である「小規模事業者」は、以下のように業種ごとに定義されています。

• 宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業においては5名以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業においては20名以下
• 製造業その他の業種においては20名以下

2023年度については、インボイス制度の導入や最低賃金の改定などに対応するため、通常枠を含めて5つの枠で募集されています。通常枠以外の枠では、それぞれ個別に設定された要件も満たすことが条件です。

【出典】全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」

戦略的基盤技術高度化支援事業

令和4年度から「成長型中小企業等研究開発支援事業」に含まれた事業です。ものづくり基盤技術やサービス高度化に向けて、大学・公設試などと連携して研究開発を実施した中小企業が対象になります。具体的には、以下の研究開発が支援対象です。

• デザイン開発に係る技術
• 情報処理に係る技術
• 精密加工に係る技術
• 製造環境に係る技術
• 接合・実装に係る技術
• 立体造形に係る技術
• 表面処理に係る技術
• 機械制御に係る技術
• 複合・新機能材料に係る技術
• 材料製造プロセスに係る技術
• バイオに係る技術
• 測定計測に係る技術
• 先端技術を活用した高度なサービス開発
• 高付加価値企業への成長・変革

補助金額の上限は、単年度あたり4,500万円以下で、2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下となっています（補助率は2/3）。

※令和5年度は2023/4/20で公募終了

【出典】成長型中小企業等研究開発支援事業

【地域限定】DX補助金・助成金を一部紹介

次に、地方自治体などが実施しているDX補助金・助成金の一部を紹介していきます。ここで紹介する以外にも、地方自治体には様々な補助金や助成金があるので、自社が事業をしている県や市町村のホームページなどでチェックしてみてください。

東京都：躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

この事業は、先端技術を活用して発展を目指す中小企業のために支援する制度です。東京都内の中小企業を対象として、競争力の強化、DXの推進、都市課題の解決、イノベーションの推進、後継者による新しい取り組み、といったことに必要となる機械・設備投資の一部について助成されます。また、補助金の上限は1億円です（補助率は1/2と2/3の2種類）。

申請資格は、以下の2点を満たした中小企業となっています。

• 東京都内に登記簿上の本店または支店がある
• 都内で2年以上事業を継続している

この事業の目的は、都内の中小企業が自ら稼ぐ力を強化して、新たな事業展開やイノベーション創出を促すことです。

※第5回目の申請予約期間は2023/5/19まで

【出典】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（東京都）

埼玉県富士見市：富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金

埼玉県富士見市に本社または事業所のある中小企業を対象にした補助金制度です。主に「中小企業の競争力強化」や「地域産業の活性化」を目的に、以下の事業に取り組む企業に対して補助金が支給されます。

1. 経営改善事業
2. 研究開発事業
3. 人材育成事業
4. 販路開拓事業
5. デジタル・トランスフォーメーション（DX）化事業
6. 経営革新事業

対象事業により補助金額は異なりますが、最高限度額は50万円です（補助率は1/2あるいは1/3）。決められた予算の範囲内において（予算終了まで）、補助金が交付されます。

【出典】富士見市中小企業チャレンジ支援事業補助金（富士見市）

山口県：デジタル人材育成支援補助金

公益財団法人やまぐち産業振興財団が、山口県内にある中小企業のDX推進を目的として行われている補助金制度です。中小企業が自社内のDX人材を育成するため、従業員にIoT、AI、クラウド、ビッグデータといったデジタル技術に関する短期民間研修（1日3時間以上の研修）を受講させたときの一部費用が補助されます。

研修費用の補助を受けられる金額の上限は、一人あたり30,000円です（補助率は3/10以内）。また、外部講師を招聘したときも、その費用について補助対象になります。補助の対象になるのは山口県内の中小企業です。

【出典】令和5年度「デジタル人材育成支援補助金」の募集について（山口県）

長崎県：デジタル力向上支援事業費補助金

社内のデジタル化を推進し、生産性向上や業務効率を図るために活用する補助金です。補助金は社内におけるデジタル人材の育成とデジタル機器・ツールなどの導入に活用できます。補助の対象となるのは人材育成のための有料講座の受講料や資格取得、IT機器やデジタルツールの購入などで、補助金の上限は100万円です(補助率は1/2)。

本補助金は原油価格・物価高騰などの影響を受けている長崎県内中小事業者へ向けた補助金であり、県内経済の振興を図る目的で実施されています。

【出典】デジタル力向上支援事業費補助金

※2023年度の申請期間は2023/4/26～2023/6/30まで

DX補助金・助成金申請の流れ

DX関連の補助金や助成金制度を利用するには、必要書類を揃えて申請する必要があります。あらかじめ手続きの流れを知っておくことで、スムーズに申請することができるでしょう。また補助金によっては特殊な手続きが必要なケースもあるので、必ず募集要項を確認するようにしてください。

1.自社の取り組みに合うDX補助金・助成金を探す

補助金や助成金制度を利用するにあたり、最も重要なのは「自社の取り組みに合う」制度を選ぶことです。補助金の要件内容に合わせた形でDXへの取り組みをしてしまうと、自社が目的とするDX戦略とは違うものになってしまいます。また、自社には必要のない投資をしてしまう可能性もあるので、補助金や助成金を選ぶ際には注意しましょう。

中小企業庁の運営する「ミラサポplus」を使えば、自社の取り組みに合った補助金を探しやすくなります。ぜひ利用してみてください。

【参考】「ミラサポPlus」

2.DX補助金・助成金申請のための事業計画書を作成する

補助金や助成金の申請に必要となる書類はいくつかあり、その中でも重要なのが「事業計画書」です。これからの「自社のDXに対する取り組み」について記載するもので、現在どのような課題があり、DXを取り入れることでどのように解決できるのか、これを理論的に説明します。

また、事業計画の中でも特に重要視されるのが「取り組みによる効果」です。補助金で使われるのは税金という公的資金ですから、根拠のある数値を提示しながら実現可能な目標値を設定しましょう。

3.採択されたら計画したDXを進める

事業計画書を作成して申請をしたら、あとは採択されるまで待ちます。無事に採択を受けることができれば、事業計画に沿ってDXに取り組んでいきましょう。補助金の対象になるのは、事業計画書に記載した取り組みだけです。計画書に「記載していないこと」については、補助金が支給されないので注意してください。

また、効率よく補助金を活用するためには、事業計画を立てるときに、将来的に必要になりそうなツール、現在のIT業界のトレンド、今後の業界の動向など、あらゆる情報収集をしておくことがポイントです。

4.実績報告書を提出する

事業計画書に沿ってDXへの取り組みを実施したら、その事業内容や効果、使用した経費などについて実績を報告をします。事前に採択された事業内容が適切に実施されたことが確認されると、補助金額が決定して補助金が交付されます。報告書には、目標をどれだけ達成できたかだけでなく、DXにより従業員の働き方、会社全体の変革、こういった部分への貢献なども記載しておくと良いでしょう。

なお、補助金に関する書類は、事業終了後5年間は保管しておく必要があります。また事業内容によっては、定期的な状況報告が求められることもあります。

DX補助金・助成金の申請前に検討すべきこと

補助金や助成金制度を利用すると「返還不要の資金」が調達できるというメリットがあります。しかし、申請してから採択されるまでに一定の時間がかかり、必ず採択されるとも限りません。

そこでここからは、申請する前に自社で検討すべきことを解説していきます。

申請要件や期限を守れるか

補助金や助成金では「公募要領」が公表されるので、事前に申請要件や申請期限を確認してください。申請要件の中には目標数値が設定されている場合もあり、それが現実的に達成可能かどうかを検討しておく必要があります。また、申請するためには事業計画を立て書類を作成する必要があり、ケースによっては再提出を求められることもあります。申請期限までに準備が間に合うかどうかの検討もしておきましょう。

このように、申請時に守るべき条件、応募期限を確認しておかないと、せっかくの手続きが無駄になってしまう恐れがあります。

補助金・助成金で買おうとているツールは本当に必要か

ITツール導入の目的は、業務の効率化、生産性の向上を図ることです。補助金ありきでITツールを導入するのではなく、まずは自社にとって本当に必要なのかを検討してください。

必要なツールだと判断したら「補助金の活用を考える」のが正しい流れになります。十分な検討をせず導入を決定してしまうと、結果的に失敗してしまうことが多いので注意しましょう。

現在どのようなITツールが必要なのか、費用対効果はどれくらいか、自社の業務に適しているかなど、あらゆる観点から検討すると良いです。

事業経費を先払いできる資金はあるか

補助金や助成金の利用を検討するとき、「後払い」で交付されるということに十分注意しておきましょう。つまり、事業にかかる費用は一旦「すべて自社で負担」しなければならず、完了報告後に決められた額が補助金として交付されるからです。

事業経費を先払いするだけの資金的余裕があるか、多額な経費を必要とする場合はメインバンクからの融資が受けられるかなど、資金面についても十分に検討してください。

補助金を申請する際には資金確保ができるかも審査されるため、必要経費の見積もりと資金調達の見通しをしっかり立てておくことも大切です。

まとめ

自社でDXを推進していくには、各種の補助金や助成金を活用していきましょう。制度を利用することで、返還不要の資金が得られるため、DXに集中投資することができます。

ただし、補助金や助成金は「後払い」で支給されるものなので、事業経費のすべてを一旦自社で負担しなければなりません。資金的に余裕があるか、資金調達ができるか、こういった面も含めて十分に検討してから補助金や助成金の申請をしましょう。

また、あらかじめ申請要件や申請期限が決められているので、必ず確認してから自社での検討を始めてください。

当社イントリックスでは、主にマーケティング、営業DXをメインの領域として全体戦略策定から、具体的な施策のご提案、伴走支援まで幅広くサービスをご提供しています。DXをご検討される際には、ぜひ一度、当社へお問い合わせください。