ニュース 製造業界における、業者選定プロセス上の企業Webサイト利用実態調査を実施

製造業におけるインターネットのビジネス活用は、特にコロナ以降での増加傾向が顕著ながら、その実態を証明する明確な手がかりは多くありません。今回の調査では、製品選定プロセスにおけるインターネットの利用状況、求められる情報、更に、Webサイトの使い勝手や情報の質が選定に与える影響を明らかにしました。

その結果、75%の人が製品選定時にGoogleなどの検索エンジンを、58％の人が企業のWebサイトを利用していると回答。製品選定時に企業のWebサイトの果たす役割が大きくなるなか、具体的な導入効果や動画による製品紹介などへのニーズの高まりも見受けられました。また、Webサイト上に必要な情報がない、掲載されている情報が古い、使い勝手が悪いなどの理由で選定先の企業候補から外した経験のある人がおよそ3割もいました。

製造業従事者が製品を選定する際に利用する媒体は、1位が「Googleなどの検索エンジン」で75％、2位が「企業のWebサイト」で58％。営業経由や展示会に比べて、インターネット経由での検索が重視されています。
企業のWebサイトに製品選定に足りる十分な情報を掲載すると同時に、SEO（検索エンジン最適化）をはじめ、利用者の検索行動への対応の重要性も高いことが分かります。

製品選定時に必要とする情報は、1位の「製品情報・仕様」に次いで、2位が「価格」、3位が「納期」。
会員限定の未公開サイト内で価格や納期に関する情報を提供している企業も増えている一方、販路等の事情で価格や納期をWebサイトに掲載できない企業も多く、利用者の求める情報とのギャップがあるようです。
また、4位に「導入事例」がランクインしていることから、どのような企業で採用され、どういった成果につながっているのかを知りたいというニーズの高さが伺えます。

1位は「導入効果が具体的に分かる情報」で67％。グローバルで見ると、例えば省エネ効果のシミュレーターなどをオンラインで提供する企業も増えており、やはり数値で成果を可視化することの需要は高そうです。
2位は「ウェビナー・動画による製品説明」で44％。情報収集手段における動画の利用が、製造業でも一般的になりつつあることが伺えます。

Webサイト上に必要な情報が掲載されていないことで、選定先の企業候補から外した経験のある人は全体の36％。
多くの製造業においては、まだまだ自社の保有する情報をWebサイトに掲載しきれていないのが実情です。この結果から、Webサイトに掲載する情報の有無が購買における機会損失の可能性を高めてしまうとも考えられます。

およそ4分の1の利用者が、情報の古さを理由に選定先の企業候補から外した経験を持っていることが分かりました。Webサイトは作って終わりではなく、その後の運用が重要であることが分かります。

Webサイトの使い勝手が理由で候補から外したケースが3割。
Webサイトは時間の経過に伴って情報が蓄積されていきます。当然、一度掲載した情報を見直すことなく放置していれば、利用者は必要な情報を見つけづらくなってしまい、多くの企業が抱える「使い勝手が悪いWebサイト」という課題につながります。