DX戦略とは何か？ 企業のDX化に重要な方向性とは

政府が考えるDX戦略とは何か

現在、経済産業省が中心となって推進している、DX（デジタル・トランスフォーメーション）。そのなかで特に「民間部門でDXを加速させる」ことが重要視されています。

経済産業省では、民間企業の自主的な取り組みを促進するために「デジタルガバナンス・コード」を策定し、経営者に求められている「実践すべきこと」が取りまとめられています。これにより、DXを実施している企業や事業への投資や人材、ビジネス機会が集中することが期待されています。

しかしながら、政府の求めているDX戦略を実施していくには、企業側にもさまざまな課題があるのも事実です。

政府が考えるDX戦略の定義

経済産業省では、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

遡ること2018年9月、このとき公表された経済産業省のDXレポート（現在は「DXレポート2.2」）の中で「2025年の崖」という言葉がはじめて使われ、もしも日本企業がDXを推進できなかった場合、2025年以降「毎年12兆円の経済損失」を生じ続けるとして警鐘を鳴らしました。こういった経緯もあり、政府としてDX戦略を推進していくことが議論されています。

さらに、2021年度の政府による骨太方針では「成長力を生み出す4つの原動力」の中核としてDXが挙げられました。そして、以下の取り組みを強化するべく、デジタル庁が作られました。

• デジタル・ガバメントの確立
• 民間部門におけるDXの加速
• デジタル人財の育成、デジタルデバイドの解消、サイバーセキュリティ対策

このようにデジタル庁では、成長戦略の1つとして「民間部門のDX加速」という取り組みも始まっています。

また、政府が目指しているDX戦略というのは「付加価値を作り出して競争上の優位性を確率する」ということをいいます。単に書類を電子化するとか、デジタル化をしてデータ活用するといった単純な話ではありません。

業務の効率化やコスト削減だけでなく「生産性・収益性の向上」にDXを活用するということです。そのためには、社員一個人だけでなく企業全体として変革していく必要があるでしょう。

政府のDX戦略の進め方

近年あらゆる産業で、デジタル技術を使って一気に市場を変えてしまう「ゲームチェンジャー」のような新規参入者が増えつつあります。こういったビジネス環境に置かれている各企業は、市場での競争力を強化あるいは維持するため「DX：デジタルトランスフォーメーション」をスピーディに進めていく必要性に迫られているのが実情です。

そこで国としては、2025年に向けて経済産業省を中心に様々な研究会や勉強会が立ち上げられ、各企業がDXを実現していくためのITシステムの課題や対応などについて議論されています。こういった流れの中で経済産業省は、企業のDXに関する自主的取組を促すため「デジタルガバナンス・コード」を策定し、経営者に求められる「企業価値向上に向けて実践すべき事柄」を取りまとめました。

デジタルガバナンス・コードは以下の柱立てになっており、それぞれ認定基準が設けられています。

1.ビジョン・ビジネスモデル

2.戦略
　　2-1.組織づくり・⼈材・企業⽂化に関する⽅策
　　2-2.IT システム・デジタル技術活⽤環境の整備に関する⽅策

3.成果と重要な成果指標

4.ガバナンスシステム

デジタルガバナンス・コードの策定により、経営者が顧客や取引先、地域社会といった利害関係者との対話を積極的に実施している企業へ、資金や人材、ビジネス機会が集まっていく環境を整えていくことが目的です。対象となるのは、大企業や上場企業だけでなく非上場の中小企業、個人事業主など、広く一般的な事業主とされています。

政府のDX戦略の問題点

政府が考えているDX戦略を実践していくには、解決しなければならない諸問題や課題があります。主な問題点としては、以下の3つです。

• 経営戦略の不足
• DXを推進する人材の不足
• システムのブラックボックス化

これらの問題について、もう少し解説していきます。

DX戦略を進めていくには、デジタル技術による経営改革だけでなく「経営戦略」そのものも重要です。ところが、経済産業省も指摘しているように、経営戦略が具体的に示されていない企業もまだ多くあります。自社の価値や強み、顧客目線での価値提供、こういった視点で経営戦略を決定していくことがDXには重要です。

また、DXを推進しようにも人材が足りないという企業も多く、この人材不足という点もDX戦略を推進する上で足かせとなっています。経済産業省の報告「デジタルトランスフォーメーションに向けた課題の検討」によると、企業のIT費用のうち約80％が「現行システムの維持」に使われており、戦略的なIT投資ができていないのが大きな問題点です。これからは攻めのIT投資として、資金だけでなく人材にも積極的な投資をしていく必要があるでしょう。

そして、短期的なシステム維持に費用をかけ続けた結果、自社システムが老朽化、複雑化、ブラックボックス化しているのが実情です。そのためシステム障害への対応が遅れたり、維持費が高騰したりして、DX戦略へのIT投資が難しくなっています。DX戦略を進めていくには、古くなったシステムの再構築も必要不可欠でしょう。

大企業から見た「DX戦略」とは何か

大企業がDX戦略を推進していく最大の目的は「市場での優位性を確立」することです。そのためには、経営陣を巻き込んでの「経営改革」や「ビジネスモデルの変革」が必要になってきます。

しかし、大企業がDX戦略を進めていくには問題や課題がいくつかあり、DXによる完全な成果を得るには多くの改善が必要です。あらゆる産業で再び日本がリーダーシップを発揮するために、官民一体となったDX推進の取り組みが今後も重要になっていくでしょう。

大企業のDX戦略の定義

大企業におけるDX戦略とは、単なるIT化やデジタル化ではなく「市場における優位性向上を目指し、デジタル技術を活用した戦略を立案して実行するプロセス」です。

また企業がDX戦略を推進していく上で、DXという手段が目的になってしまわないよう「中長期的な視点でのロードマップ作成」が必要不可欠になります。

こうしたDX戦略のロードマップ作成においては、単なる自社業務をIT/デジタル化することではなく、「ITやデジタル化を推し進めることで、自社にはどんな発展があるか」という視点が重要になります。現代のビジネス環境は激しく変化しているため、市場競争力を高めるためにはビジネス環境の変化に対応した、新しいサービスや製品を創出することが必要です。また、達成するために「経営改革」や「ビジネスモデルの変革」といったことも必要になります。そのためには、企業のDX戦略には全社的な取り組みがポイントになるでしょう。

世界的な流れとして、DXによって市場のゲームチェンジを目指す新規企業の参入が増えてきており、既存企業の優位性も低下してきています。

残念ながら日本では、このDXという点において世界から遅れを取っているため「2025年に危機的状況を迎える可能性がある」と経済産業省が警鐘を鳴らしています。そのため、あらゆるビジネス市場で再び日本がリーダーシップを取り戻せるように、大企業を中心に官民一体となってDX戦略を推進していくことが急務です。

大企業のDX戦略の進め方

ここからは、大企業が「DX戦略」を効果的かつ効率よく進めていくために、必要となる手順を紹介していきます。主な流れとしては、以下の通りです。

1. DXの目的（経営戦略・ビジョン）を共有
2. ロードマップの策定
3. 環境の整備や人材の確保
4. 既存事業のデジタル化

まずは、DX戦略を進めていく目的を社内で共有します。単なるIT/デジタル化だけで終わってしまわないよう「経営戦略」や「自社のビジョン」を明確にして、経営トップ自らがDX戦略の旗振り役になることが理想です。

経営戦略やビジョンを明確にした上で、次はロードマップを策定していきます。前述したように、DX自体が目的になってしまわないよう「中長期的な視点」でロードマップを作っていきましょう。ロードマップを作成するにあたり、まず「事業内容や業務フローの確認」と「現状の問題点」を洗い出します。その上で、業務視点や技術視点から「解決策」を検討していきますが、それぞれ優先順位をつけておくと良いです。また、それぞれの工程でかかるコストを計算し、ROIも算出しておきましょう。

中長期にわたるロードマップを完成させたら、社内環境の整備、DX人材の確保、といったことを進めていきます。具体的には、デジタルデータやIT技術の導入・活用をサポートする部門の設置や、DX人材を育成するマニュアル作り、仮説検証プロセスの確立などです。さらに、MAツール、CRM、SFAといったツールを導入しながら、既存事業をデジタル化して人的業務を減らしていきましょう。

指摘されている問題点

DX戦略に取り組んでいる企業も増えてきましたが、それと同時に「大企業なりの問題点や課題」も浮き彫りになってきています。2021年に調査された一般社団法人「中小企業個人情報セキュリティー推進協会」のデータによると、大企業の8割強がDXに取り組んでいるものの、一部の部署だけに留まっている企業が多いという現状も。また大企業でDXが進まない主な原因として、以下のものが挙げられます。

• 目的が明確になっていない
• 企業全体に目的が浸透しない
• 多大なエネルギーが必要
• DX人材が不足している

そもそも、DXを推し進める目的が明確になっていなければ、単なる業務のIT/デジタル化で立ち止まってしまいます。そのため特定の部署のみがDXに関わるだけとなり、なんとなく進んでいくというケースも多いです。また企業規模が大きいだけに、組織の隅々までDXが浸透しにくいという問題もあります。DX戦略には経営陣の理解だけでなく、変革へのリーダーシップも重要になるでしょう。

さらに、良くも悪くも大企業にはこれまでの成功体験が根付いているため、新しいことを始めるには多大なエネルギーが必要になります。また社員の中には業務に関わる負担や影響などを考える人もいるため、自然とDXへの抵抗も強くなりがちです。

DXに関する人材不足も深刻で、2021年7月に総務省が発表した「令和3年版 情報通信白書」によると、企業でDXが進められない原因として「人材不足」が53.1％を占めており、DXへの人材確保や人材育成なども急務でしょう。

中小企業から見た「DX戦略」とは何か

中小企業のDX戦略としては、顧客視点で新しい価値を見つけ出して「自社のビジネスを発展」させていくことが主たる目的です。しかしながら現在、中小企業のうち7割がDX化の導入に消極的であるため、せっかくのビジネスチャンスを逃しています。

中小企業には大企業がもっていない強みがいくつもあるため、今後も進んでいくであろう少子化にいち早く備えるためにも、自社ビジネスへDX戦略を取り入れていくことが急務でしょう。

中小企業から見たDXの定義

中小企業におけるDX戦略とは、進化を続けているデジタル技術を活用しながら「顧客視点」で価値をつくり「自社のビジネスを発展」させていくことだと言えます。自社ビジネスを発展させていくには、ITやデジタル技術を使って業務を効率化するだけでなく、革新的なモノやサービスを創出することが重要です。そのためには、顧客視点でビジネスモデルを見直したり、企業文化を変えていく必要があります。

また、中小企業の経営者にはDXとIT化を同じだと考えている人も多く、その違いを認識することから始めると良いでしょう。つまり、DX化というのは「変革」が目的であり、一方IT化は「改善」が目的になるということです。

しかし中小企業の経営者の中には、デジタル技術に関心を寄せる余裕がないという人も多く、中小企業の約7割がDXに取り組めていない（うち約4割は取り組む予定もない）という現状もあります。そこで、経営者には「このままでは取り残されてしまう」という危機感を持ってもらう必要があるでしょう。

中小企業がDX戦略に取り組むためには、大企業にはできないが中小企業ではできる強みを理解しておくと良いでしょう。そのうちの1つが「スピーディに動ける」ことです。

すなわち、経営者の即断・即決のみで組織全体を流動的に動かせるため、短期間でDXを浸透させることができ売上を飛躍的にアップさせることも可能になるでしょう。他にも、大企業を中心にDXを推進する企業が増えてきたことから、これら成功事例を参考にしながらDX戦略を進められるというメリットもあります。

中小企業のDXの進め方

それでは、中小企業が「DX戦略」をスピーディに推進していくために、効率良い手順を紹介していきます。主な流れとしては、以下の通りです。

1. 経営者がDXを理解する
2. 自社の目標とビジョンを決める
3. 現状と課題を把握する
4. DXを導入する

DX戦略を導入する上で、中小企業の強みとなるのは「経営者と現場の距離が近い」ことです。この強みを活かすために、経営者にはDXが単なるIT/デジタル化ではなく「自社を変革」するものだと理解してもらう必要があります。経営者がDXを理解できたら旗振り役になってもらい、自社組織を牽引してもらいましょう。

経営者がDX推進に動き出したら、まずは自社の目標とビジョンを決めてください。DXを単なる業務効率化だけに終わらせないため、顧客視点を持って新しい価値を探してみましょう。それと並行して、自社の現状と課題を把握しながら改善点を抽出していく作業を進めていきます。課題を把握するときは「業務上」と「システム上」の2点から考えていくことが大切です。

そして改善点を抽出できたら、それを解決できるITツールを導入していきます。このとき専門家に丸投げするのではなく、自社に最適なツールを選ぶために専門家と一緒にツール選定をすると良いです。ITツール導入が終わったら、いよいよDXを本格運用していきます。短期的視点だけでなく中長期的にDX戦略を進めていけるよう、PDCAサイクルを回しながら運用していきましょう。

指摘されている問題点

中小企業のDX化が進まない理由は、大企業のそれとは根本的に異なります。そもそも中小企業では「DXに取り組めていない」という企業が大多数です。中小企業のDX化が遅れている主な理由は、以下のものになります。

• IT人材の不足
• DXにかける予算不足
• 中長期プランが立てられない
• 経営者の理解が得られない

大企業と同様に、中小企業でもDX推進に必要となる人材が不足しているのが実情で、さらに中小企業では「DXに予算を割く余裕がない」というのも切実な問題です。予算も人材にも余裕があまりない中小企業にとっては、確実に効果があるか不明な事業に対して初期投資すること自体、リスクが大きいと考えられています。

また、短期的な利益に追われている中小企業も多く、中長期的な視点でDXプランが立てられないことも挙げられます。DX戦略は中小企業の経営者からは理解を得られにくいという問題点もあり、結果としてDX化が進んでいかないというケースも多いです。

そのため、業務をデジタル化するだけでなく、これからの「事業戦略のためにデジタルを活用する」という点を含め、粘り強く経営者に訴え続けていくことが大切でしょう。

今後さらに少子化が進むことが予想され、人材確保や人材不足が懸念されている中小企業こそ「自社のDX化」が必要であり、しかも急務な事業の一つでもあります。中小企業の特性でもある、「スピーディに動ける」ことや「大企業のDXモデルを参考にできる」といったメリットを有効活用していきましょう。

海外のDX戦略

日本では企業のDX導入が遅れていると述べてきましたが、海外企業のDXへの取り組みの現状はどうなっているのか、どれだけ日本よりDXで先を進んでいるのか、これら海外のDX戦略の現状について解説していきます。

日本が海外企業よりDXが遅れている理由、DXが進まない理由も明確です。2025年問題を乗り越えて再び日本企業が市場優位性を確立するには、まず海外企業が進めているDX戦略に追いつく必要があるでしょう。

日本と海外のDX戦略の違い

ここまで紹介してきたように、大企業・中小企業を含めても「日本でのDX戦略は遅れている」というのが実情です。

では、海外企業ではDX戦略がどれくらい浸透しているのでしょうか。2021年12月に情報処理推進機構から発表された「DX白書2021」によると、以下のように日米ではDXの取り組みに大きな差が出ています。

【DXに取り組んでいる】

【DXに取り組んでいない】

このデータを見ると、日本でもDXを推進する企業が増えてきてはいるものの、やはりアメリカに比べると「企業のDX戦略」は立ち遅れていると言わざるをえません。

アメリカをはじめとした海外企業では、顧客とのあらゆる接点をデジタル化したり、新しいビジネスモデルへ変換したり、いわゆる「DXの拡大段階」へ突入しています。ところが日本では「DX未導入」や「DXのスタート段階」といった企業が大半であり、このままでは市場での競争力も失われていくでしょう。

また、中国だけでなくインドや南米などの新興国でも急速にデジタル化が進んでおり、それに伴って企業のDX導入も加速しています。一方、日本では「金融インフラの整備」や「高齢世代のデジタルに対する意識」でも遅れをとっているため、なかなかDXが浸透していかないのが現実です。

海外の先進国や新興国などから遅れをとらないよう、日本特有の課題や問題点をクリアしていく必要があるでしょう。

日本のDX戦略が海外より遅れている理由

前述したように、日本のDX戦略は海外企業に比べて遅れています。では「なぜ日本ではDXが進まないのか」その主な理由について解説していきます。

日本でDXが進まない主な原因は、以下のケースが多いです。

• 経営陣を含めてDXへの理解が乏しい
• システム提供会社に任せっきり
• DXに関わる人材の不足
• 既存システムが古くブラックボックス化

まず日本では「DXに対する理解」が圧倒的に不足しています。DXを単なる業務のIT/デジタル化だと捉えている経営者や経営陣も多く、DX戦略としての「経営改革」や「ビジネスモデルの変革」といった社内全体で取り組むべき目的を明確にできません。企業のトップが旗振り役となって進めない限り、海外のDX戦略に追いつくことは難しいでしょう。

DX化を進めている企業においても、DX関係部署だけが取り組んでいるケースや、ベンダーに任せっきりというケースもあり、自社内でDXに関わっている人材が少ないという現状もあります。この圧倒的なDX人材不足に加え、人材確保・教育にかけるコストが少ないというのも大きな原因です。

さらに、日本では古くから使い続けているシステムが多く残っており、長年にわたりメンテナンスを繰り返しながら使用しています。そのためシステムの維持費に予算が割かれ、新しいシステムの導入にまで費用をかけられないというのが現実です。また、システム開発者の多くが退職しているなど、既存システムの「ブラックボックス化」が起きているのもDXが進まない大きな原因になっています。

まとめ

様々なデータから見ても、海外企業に比べて「日本企業のDX化の遅れ」は顕著です。さらに、経営に関与する人たちのDXに対する意識がまだ低いため、政府では「2025年問題」と名付けて経済産業省が中心となり警鐘を鳴らし続けています。

また、DXとは業務をIT/デジタル化するだけでなく、経営改革やビジネスモデルの変革、顧客視点での価値創造といったことが目的になります。そのため、DXを推し進めていくには戦略が必要であり、経営トップが旗振り役となって組織全体でDXに取り組むことが理想です。

ただし、大企業と中小企業では「DX化の進め方」や「DX化への課題」がそれぞれ異なるので、政府が示しているDXに沿ったプランニングが重要になります。

そして、企業がDX戦略を成功させるためには「人材」や「お金」や「組織の意思統一」など、様々な観点から取り組むことがポイントで、関連部署だけの取り組みに終わらないためにも、まずは経営陣の意識変革が大切でしょう。

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