BtoBマーケティングコラム 【経済産業省が発表】企業に求めるDX施策と、DXの優良企業を解説

2022年11月11日

経済産業省が警鐘！世界的に大幅に遅れている日本のDX

「日本のDX化が世界的に見て大幅に遅れている」と聞いたことがある方も多いかと思います。

DX化とは、「デジタル技術によって業務フローを改善したり、新しいビジネスを生み出したりすること」です。経済産業省は、従来のビジネスモデルを変えようとせず、本格的なDX化に二の足を踏んでいる企業が多いことに警鐘を鳴らしています。

本コラムでは、日本とそのほかの国でのDXの推進状況や、企業が実施すべきDXの取り組みについて解説します。DX化を進めたいと考えている企業担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

世界水準から遅れている日本のDX

日本のDX化が遅れている状況について、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート 〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」をもとに説明します。

同レポートでは、一般社団法人 日本情報システムユーザー協会（JUAS）が2017年に行ったアンケート結果を引用し、「約8割の企業が『レガシーシステム』を抱えており、そのうちの約7割が、レガシーシステムが自社のデジタル化の足かせになっていると回答した」との調査結果を示しています。

レガシーシステムとは、新しい技術に対応できない古いシステムのことを指します。
「新しいシステムとのデータ連携が難しい」「各所に影響が出るのでシステム移行が進まない」などの理由から、企業のDX化が遅れているのが実情です。

経済産業省は、企業がこのままレガシーシステムを使い続けていると、2025年以降で最大12兆円の経済的損失が起こると危惧しています。システム管理を担当していた人材の退職やシステムのサポート期間の終了によって、システムの改修に大幅な時間とコストがかかってしまうことが原因です。

担当者の退職やシステムの老朽化に備えて、今のうちからシステムの改修に取り組む必要があります。

「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」

「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」とは、自社のDX化の取り組みに関する、企業の自己診断結果を分析したレポートです。

経済産業省が2019年に公表した「DX推進指標 ※1」をもとに企業が自己診断を行い、その結果を独立行政法人情報処理推進機構がレポートにまとめました。
調査対象期間は2021年1月1日〜2021年12月31日で、全486件のデータを分析しています。

企業の自己診断結果は以下のとおりです。

• レベル0・・・未着手
• レベル1・・・一部での発散的実施
• レベル2・・・一部での戦略的実施
• レベル3・・・全社戦略に基づく部門横断的推進
• レベル4・・・全社戦略に基づく持続的実施
• レベル5・・・グローバル市場におけるデジタル企業

参照元：独立行政法人情報処理推進機構「DX 推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021 年版）（p.13）」

上記の表を参照すると、約2割の企業がDX化に着手していないことがわかります。
社内の一部で実施している企業は約7割に上るものの、全社をあげて持続的に実施している企業は1割未満にとどまっています。

8割以上の企業が「DX化未着手または一部での実施」であることを考えると、日本のDX化の取り組みは遅れていると言わざるを得ないでしょう。

※1 デジタル経営改革のための評価指標。全部で57の評価項目があり、「 レベル0〜レベル5」の6段階で評価をつける。

「DX白書2021」に見る日米のDXの違い

ここでは、「DX白書2021」をもとに、DXにおける日本とアメリカの取り組みの違いを解説します。

以下の表を見ると、日本では「全社的にDXに取り組んでいる企業」の割合が21.3％であるのに対して、アメリカは36.6％となっています。

また、「DXに取り組んでいない企業」の割合は、日本が36.6％、アメリカが14.1％です。
アメリカでDXに取り組んでいない企業は、日本の半分以下にとどまっています。

上記の結果を踏まえると、日本のDXの取り組みは世界水準に届いていないことがわかるでしょう。

業種ごとの取り組みについても、日本とアメリカで違いが出ています。

日本では、DXが進んでいる業種が「情報通信業」「金融業・保険業」に偏っているのに対して、アメリカでは「製造業」「流通業・小売業」でもDXが進んでいます。

日本とアメリカで共通しているのが、DXに取り組んでいない業種の第1位が「サービス業」であることです。
ただし、数字には大きな違いがあります。日本では、サービス業で「DXに取り組んでいない」と答えた企業が45.2％であるのに対し、アメリカでは26.1％にとどまっています。

アメリカでは、DXに取り組んでいる業種とそれ以外の業種にそこまで大きな数字の開きがないものの、日本では両者の差異が顕著にあらわれています。

経済産業省が目指すDX

次に、経済産業省が提示する具体的なDX施策を紹介します。

経済産業省が進めるDX推進施策

経済産業省が進めるDX施策には、次のようなものがあります。

1. DXの「見える化」指標の策定・中立的な診断スキームの構築
2. 「DX推進システムガイドライン」の策定
3. ITシステム構築のリスク低減に向けた対応策
4. ユーザ企業とベンダー企業の新たな関係構築
5. DX人材の育成・確保

DXの「見える化」指標の策定・中立的な診断スキームの構築

1の「DXの『見える化』指標の策定・中立的な診断スキームの構築」については、前章で解説した「DX推進指標」をもとに対応を進めています。

DX推進指標の評価項目を決めるにあたって、20名以上の有識者が集まる全体会議を計3回実施しました。さらに、約10名の有識者によるワーキンググループ（WG）を計5回実施しています。

参照元：経済産業省「『DX推進指標』とそのガイダンス（p.52-p.53）」

「DX推進システムガイドライン」の策定

2の『「DX推進システムガイドライン」の策定』については、「DX 推進における取締役会の実効性評価項目」を発表しています。
「DX 推進における取締役会の実効性評価項目」とは、取締役会が自社のDX推進状況を把握するためのチェックリストのことです。

チェックリストには、「DXに関する十分な知見や問題意識を持つ取締役を（少なくとも一名）選任しているか」「DX化による将来的な経営環境の変化について十分な議論が尽くされているか」などの項目があります。取締役会は、それぞれの項目に対して「強くそう思う」「そう思う」「そう思わない」「全くそう思わない」の中から回答を選択します。

「そう思わない」「全くそう思わない」の回答が多かった項目は、改善の余地があると判断できるでしょう。

ITシステム構築のリスク低減に向けた対応策

3の「ITシステム構築のリスク低減に向けた対応策」については、「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」の中で詳述しています。

同レポートでは、ITシステムのリスク低減策として次の内容に触れています。

• 刷新後のシステムが実現すべきゴールイメージの共有
• 不要な機能を廃棄することの重要性
• 刷新におけるマイクロサービス等の活用
• 協調領域における共通プラットフォームの構築

引用元：経済産業省「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜（p.31）」

ユーザ企業とベンダー企業の新たな関係構築

4の「ユーザ企業とベンダー企業の新たな関係構築」については、ユーザー企業（※2）とベンダー企業（※3）が目指す姿をそれぞれ以下のように提示しています。

• ユーザ企業の目指すべき姿
  • 既存システム上のデータを活用したDXが可能になる
  • 新たなデジタル技術を活用し、ビジネスモデルを迅速に変革できる
• ベンダー企業の目指すべき姿
  • 最前線のデジタル技術の分野で競争力を維持し続ける
  • 以下の技術分野をリードする
    （1）AIなどを活用したクラウドベースのアジャイル開発によるアプリケーションの提供
    （2）ユーザ企業が行うアジャイル開発に対するコンサルティング
    （3）最先端技術の提供など
  • 受託業務から脱却し、クラウドベースのアプリケーション提供型ビジネスモデルに転換していく
  • ユーザ企業とプロダクトを共同開発し、ユーザ企業以外の顧客にもプロダクトを販売していく

※2 消費者向けの事業を展開している会社のこと。
※3 販売会社のこと。

参照元：経済産業省「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜（p.34）」

DX人材の育成・確保

5の「DX人材の育成・確保」については、次のような対応策を示しています。

• アジャイル開発を実践する
• 情報処理技術者試験の活用などにより、IT人材に必要なスキルを明確化する
• 大学などの教育機関でIT人材の育成を進める

参照元：経済産業省「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜（p.38）」

企業が取り組むべきDX

企業が取り組むべきDXには、大きく分けて以下の3つがあります。

1. DXに取り組む目的を明確にする
2. IT人材を育成・確保する
3. 「オープンイノベーション」を取り入れる

DXに取り組む目的を明確にする

まずは、DXを進める目的を定めることが重要です。
DXの目的を「業務の効率化」とした場合、「勤怠管理・経費精算システムを導入する」「書類の締結にクラウドサービスを活用する」などの施策が考えられるでしょう。
自社の目的に沿って施策を決めることで、納得感をもってDXを進められるはずです。

IT人材を育成・確保する

次に大切なのが、IT人材の育成と確保です。
IT人材を一から育てるためには、多くの時間と費用が必要になります。
数年後に戦力として活躍してもらうことを目標に、今のうちから人材育成を始めるとよいでしょう。
社内での人材育成が難しい場合は、一部の業務を外注するのもひとつの方法です。

「オープンイノベーション」を取り入れる

新しい意見を取り入れるために、「オープンイノベーション」を活用するのがおすすめです。
オープンイノベーションとは、社内外のさまざまな知見を活用し、自社で生まれたイノベーションを社外に共有することです。
社内の知見だけでは解決が困難な問題も、社外の知見を取り入れることで解決の糸口が見つかるかもしれません。
問題解決の引き出しを増やすために、社内外を問わず意見を求めることが大切です。

経済産業省のDXに関するレポート

この章では、経済産業省が発表しているDXに関するレポートについて紹介します。
2018年以降に毎年発表されているレポートを、発表順に取り上げていきます。

2018年 DXレポート

2018年に発表された最初のレポートは、「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」です。

同レポートでは、DXの推進に関する現状の課題を提起し、対応策を提案しています。

現状の課題としては、「DXの方向性が定まっていない企業が多い」「古いシステムを使い続けている企業が多い」などを挙げています。上記の課題を解決するために、「DX推進システムガイドラインの策定」「DX人材の育成・確保」などの施策を提示しています。

参照元：経済産業省「DXレポート〜ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開〜」

2020年 WG1 全体報告書

2020年に発表されたのが、「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会WG1 全体報告書」です。

同レポートには次のような内容がまとめられています。

• 2018年～2020年におけるDXの成果は「業務効率化」が中心であり、新規ビジネスの創出までには至っていない
• DXの成果が出ている企業に共通するのは「全社的な取り組み」と「組織文化」
• DXが停滞している企業には「社内外の関係者間での対話不足問題」がある
• 経営層に向けて、関係者との対話の重要性をはじめとした意識改革を提案

以上のように、同レポートでは2018年からの2年間におけるDXの取り組み状況を振り返り、具体的な成果と課題を提示しています。
2年間で浮き彫りになった課題を解決するために、一歩踏み込んだ施策を提示しているのが前年のレポートとの違いといえます。

参照元：経済産業省「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会　WG1 全体報告書」

2020年 DXレポート2

同じく2020年には、「DXレポート2 中間取りまとめ」も発表しています。
同レポートでは、前回のレポート発表後に新たに見つかった課題や施策の方向性についてまとめています。

レポートに記載されている主な内容は次のとおりです。

• コロナ禍で進んだ企業文化の変革
• DXの本質（固定の企業文化を柔軟に変革すること）
• コロナ禍を契機に企業が早急に取り組むべきアクション（業務環境のオンライン化など）
• DX推進に向けた短期的対応（関係者間の共通理解の形成など）
• DXに向けた中長期的対応（デジタルプラットフォームの形成など）
• 政府の施策の方向性（共通理解を形成するためのポイント集の策定など）

参照元：経済産業省「DXレポート2 中間取りまとめ」

2022年 デジタルガバナンス研究会

2022年に発表されたのが、「第2回 コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」に関するレポートです。
同レポートには、討論会で議論すべき内容が掲載されています。具体的な内容は次のとおりです。

• デジタル人材の育成・確保（より踏み込んだ施策を設定するべきではないか）
• 「デジタルガバナンス・コード」と「DX推進ガイドライン」の統合
• DX認定やDX銘柄への参画企業増加に向けた方策の議論
• 中堅・中小企業等のDX促進に向けた方策の議論

参照元：経済産業省「第2回 コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」

経済産業省が選ぶDXの優良企業

この章では、経済産業省が選ぶDXの優良企業を紹介します。
各企業の具体的なDX施策を取り上げているので、自社のDX施策を考える際の参考にしてみてください。

経済産業省が太鼓判！DXの優良企業

経済産業省は、中堅・中小企業のモデルケースとなるDX推進に取り組んでいる企業を「DXセレクション」として選定しています。

2022年のDXセレクションでは、次の企業が表彰されました。

• グランプリ企業　「株式会社山本金属製作所」
• 準グランプリ企業「株式会社日東電機製作所」
• 準グランプリ企業「株式会社リョーワ」
• 審査員特別賞企業「もりやま園株式会社」
• 優良事例選定企業「アイビック食品株式会社」をはじめとする全12社

グランプリを受賞した株式会社山本金属製作所では、「2030年までに工場・生産業務・開発・営業・人財育成・海外展開の6分野でデジタル技術を駆使した変革を行う」という目標を掲げています。
目標の実現に向けた取り組みとして、次の4つの戦略を推進していることが高く評価されました。

1. 機械加工現場のデジタル化
2. センシング技術の高度化
3. ものづくりデータの蓄積と活用
4. 生産拠点の複線化

準グランプリに選ばれた株式会社日東電機製作所では、次の取り組みが評価されています。

1. 独自の経営管理システムを自社開発し、板金加工の半自動化などを実現
2. 電線加工プロセスを自動化するロボットを社内のエンジニアが開発
3. 社内申請業務を電子化するアプリを、エンジニア以外の社員がノーコード開発

同じく準グランプリを受賞した株式会社リョーワでは、次のような取り組みが評価されました。

1. 開発環境の見える化（GitHub ※4 の活用による日本・タイのグローバル開発の効率化）
2. 外観検査システムのサブスクリプションによる販売
3. 自社オリジナルのクラウドAI外観検査システムの開発（スマホやMRでの部品検査）

※4 ソフトウェア開発のプラットフォーム。ほかの開発者と一緒にコードのレビューやプロジェクト管理を行いながら、プラットフォーム上でソフトウェアを開発できる。

いずれの企業も、デジタル技術を活用して業務の生産性を向上させたり、新しいサービスを創出したりしていることがわかります。

参照元：経済産業省「DXセレクション（中堅・中小企業等のDX優良事例選定）」
参照元：経済産業省「DXSelection 2022」

経済産業省が選ぶDX銘柄

この章では、経済産業省が選定した「DX銘柄」を紹介します。

DX銘柄とは、東京証券取引所に上場しており、かつDX推進において優れた実績を出している企業のことです。デジタル技術を通してビジネスモデルの変革にチャレンジし続けている企業を、業種区分ごとに選定しています。2021年と2022年のDX銘柄は次のとおりです。

経済産業省が選ぶDX銘柄2021

2021年のDX銘柄に選ばれた企業（全28社）のうち、10社を抜粋して紹介します。

• 株式会社日立製作所（電気機器）
• SREホールディングス株式会社（不動産業）
• 清水建設株式会社（建設業）
• アサヒグループホールディングス株式会社（食料品）
• 旭化成株式会社（化学）
• 中外製薬株式会社（医薬品）
• 出光興産株式会社（石油・石炭製品）
• 株式会社ブリヂストン（ゴム製品）
• 株式会社小松製作所（機械）
• ヤマハ発動機株式会社（輸送用機器）

全28社のDX銘柄の中でも特に優れた取り組みを行った企業として、次の2社が選ばれました。

• 株式会社日立製作所（電気機器）
• SREホールディングス株式会社（不動産業）

引用元：経済産業省「『DX銘柄2021』『DX注目企業2021』を選定しました！」

経済産業省が選ぶDX銘柄2022

2022年のDX銘柄に選ばれた企業（全35社）のうち、10社を抜粋して紹介します。

• 中外製薬株式会社（医薬品）
• 日本瓦斯株式会社（小売業）
• 清水建設株式会社（建設業）
• サントリー食品インターナショナル株式会社（食料品）
• 旭化成株式会社（化学）
• ENEOSホールディングス株式会社（石油・石炭製品）
• 株式会社ブリヂストン（ゴム製品）
• AGC株式会社（ガラス・土石製品）
• ANAホールディングス株式会社（空運業）
• KDDI株式会社（情報・通信業）

全35社のDX銘柄の中でも特に優れた取り組みを行った企業として、次の2社が選ばれました。

• 中外製薬株式会社（医薬品）
• 日本瓦斯株式会社（小売業）

引用元：経済産業省「『DX銘柄2022』『DX注目企業2022』を選定しました！」

日本企業のDXを世界水準まで引き上げるために

今回は、企業で取り組むべきDX施策や、DXの優良企業に選ばれた企業の取り組み事例を解説しました。

日本企業のDXを世界水準まで引き上げるためには、一つひとつの企業が全社をあげてデジタル技術を導入する必要があります。
古いシステムを使い続けてきた企業ほど、新しいシステムへの移行に時間がかかることでしょう。
実用までに期間を要することを考慮して、今のうちから行動を始めることが大切です。

また、DXで業務を効率化するだけでなく、ビジネスモデルそのものを変革していく必要もあります。デジタル技術は導入して終わりではなく、「デジタル技術を使って新しいサービスを生み出すこと」が大切なのです。

今回取り上げたDXの優良企業の事例を参考に、できることから着実にDXを推進していきましょう。

当社イントリックスでは、主にマーケティング、営業DXをメインの領域として全体戦略策定から、具体的な施策のご提案、伴走支援まで幅広くサービスをご提供しています。DXをご検討される際には、ぜひ一度、当社へお問い合わせください。