2021年　新年のご挨拶 ～夢に日付を。長期・俯瞰視点で差をつける～

明けましておめでとうございます。

未曽有の困難の中で被害を受けた方々の一刻も早い回復をお祈りするとともに、社会のために日々奮闘してくださっている皆さまに、心からの敬意と感謝を表します。

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの日常をがらりと変えました。通常の不景気や自然災害よりも社会へのインパクトは大きく、戦争や革命に匹敵すると言えるでしょう。もはや私たちは、頭を低くして出口を待つのではなく、自ら新しい世界を作ることに頭を切り替えなければなりません。

当社がお手伝いをしているBtoB企業のデジタルコミュニケーションも、大きな転換期を迎えています。特に対面へのこだわりが強かった展示会、営業、サービスのデジタルシフトには、目を見張るものがあります。デジタル活用が叫ばれつつも、これまでの慣習との兼ね合いでなかなか進まなかったその呪縛が、一気に解けました。

手付かずだったWebサイトの大規模リニューアルやデジタルコンテンツの充実化、オンライン展示会への出展、オンライン商談やマーケティングオートメーションツールの導入など、対面重視から新しい世界に移る動きが加速しています。一つ一つは目新しくありませんが、経営層の関与レベルや体制・予算などが、コロナ前と大きく異なり、BtoBでデジタルコミュニケーションが当たり前となる動きは、ついに終わりが見えてきたと感じます。

しかし、多くのBtoB企業は、個別施策の実施には熱心でも、より大切となる長期・俯瞰視点がおざなりです。その点、デジタル化を改革の一丁目一番地と位置付けている政府の取り組みは、BtoB企業のデジタル活用においても参考になります。

トップダウンと基本方針

デジタル庁の新設、公務員採用におけるデジタル職の新設、マイナンバーカードの機能強化、ハンコの廃止など、菅首相のトップダウンにより動きはとても速いです。デジタルファースト、ワンストップサービス、入力の二度手間を省くワンスオンリーの3つの基本方針に基づき、矢継ぎ早に施策が打ち出されています。デジタル活用はBtoB企業でもあらゆる業務に影響しますので、トップの強いコミットメントと基本方針が必要です。

データ連携

新型コロナウイルスに関する給付金のオンライン申請での混乱は、個人のデータベースと紐づいておらず、人力での照合に多大な時間を使ったことが背景にあります。連携していればそもそも申請は不要。さらに銀行口座に紐づいていれば、政策決定から間を置かず振り込むことも可能でした。データは連携すればするほど、威力を発揮します。BtoB企業の個別取り組みは、将来、データをどう活用するかのイメージを持たずに進めているケースが多いため、後で連携させる時は苦労することでしょう。

標準化

政府は、住民登録や税務など、自治体がバラバラに整備してきた情報システムの標準化を5年かけて進めようとしています。実現すれば、データ連携はスムーズになり、システム構築や運用の費用・手間は大きく節約できます。BtoB企業のデジタルコミュニケーションに欠かせないWebサイトやアプリケーション、コンテンツ管理システムも、個別最適を野放しにするとバラバラな仕様が乱立し、大きな無駄を生むことになります。

俯瞰組織とデジタル人材

データ連携や標準化など、組織横断的な施策をスピーディに進めるために、デジタル庁が新設されます。各省庁のデジタル予算が集約され、強力な権限が与えられます。また、霞が関にはデジタル人材がいないため、民間からの応募に加え、国家公務員採用試験にデジタル職が新設されます。BtoB企業のデジタル活用で欧米が先行する一つの理由は、社内にデジタル人材を抱えていること。採用・育成には時間がかかることを見据えた組織づくりが欠かせません。

コンテンツ制作力

政府には、日々の各種発表や広報誌、白書、統計など、膨大なコンテンツを作り続ける力があります。WebサイトもSNSも、コンテンツがなければただの箱。必要とされるコンテンツを作り続ける力の有無は、デジタルコミュニケーションの成否を大きく左右します。BtoCと違ってBtoB企業は対面重視だったが故に、コンテンツを作る力が弱く、頼るべき外注先も層が薄いと言えます。コンテンツ制作力の強化は、長期的な取り組みと覚悟しましょう。

長期計画

トップダウンで触れた政府のデジタル化基本方針は、各省庁において5か年のデジタル・ガバメント中長期計画として実行に移されています。コミュニケーションのデジタル化は決してシステムだけの話ではなく、組織や人材、情報発信のあり方まで、相互に連関する多様なテーマの大きな取り組みです。個別最適は、たくさんの人が関わる際に、取り組みの種類と互いの関係性、優先順位、期間などが共有できていないことで生じます。多くのBtoB企業では、トップによるデジタル活用方針は示されていても、組織や人材、コンテンツ制作力、データ連携、標準化などの重要テーマを包含した中長期計画に落ちていません。やることが次々出てくる状況で致し方ない面もありますが、厳しい言い方をすれば、単なる「やることリスト」を一つずつ潰しているだけになっていないでしょうか。

 

今や、BtoB企業のデジタルコミュニケーションは当たり前になりつつあり、他社よりも早く取り組むだけで優位に立てた時代は間もなく終わります。しかし、当たり前に使うことと、使いこなしているかは、全くの別問題です。デジタルの取り組みは一通り試していても、自信を持って使いこなしていると胸を張れるBtoB企業はほんの一握りでしょう。多くの企業がおろそかにしている長期・俯瞰視点は、大きな差を作る絶好の機会なのです。

夢に日付を、という言葉があります。

夢を夢に終わらせないためにも、自社のデジタル活用方針に日付を入れてみてください。

イントリックスは、見落とされがちな長期・俯瞰視点でのお手伝いを一層強化して参ります。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。